韓国から日本への旅行者数(訪日韓国人客数)の推移について

過去30年間(概ね1990年代半ばから現在まで)の韓国から日本への旅行者数(訪日韓国人客数)の推移について

 

 

公的なデータは通常、1990年代初頭まで遡るものが公開されていますが、直近のデータは2020年以降の新型コロナウイルスの影響と、それに続く急回復が特徴的です。

手元にあるデータと、近年の特徴的な傾向をまとめてお伝えします。


📈 韓国から日本への旅行者数の推移(2013年〜2023年)

直近のデータを基に、特に変動が激しい2013年以降の年間旅行者数の推移をまとめました。

年 訪日韓国人客数(人) 前年比 主な背景・出来事
2013 2,456,165 20.2% 円安基調の定着、ビザ緩和など
2014 2,755,313 12.2%  
2015 4,002,095 45.3%  
2016 5,090,302 27.2% 500万人を突破
2017 7,140,438 40.3% 700万人を突破(過去最高水準)
2018 7,538,952 5.6% 年間で過去最多を記録
2019 5,584,597 -25.9% 日韓関係の悪化による不買運動の影響で大幅減少
2020 487,939 -91.3% 新型コロナウイルスの感染拡大(パンデミック)
2021 18,947 -96.1% 水際対策の強化により過去最低水準
2022 1,012,751 5,245.2% 水際対策の緩和開始
2023 6,958,500 587.2% コロナ前水準に急回復し、全体の国籍別でトップに

出典:日本政府観光局(JNTO)等のデータに基づき作成


📅 過去30年間の長期的な傾向

1990年代から2023年までの長期的な推移には、主に以下の3つのフェーズが見られます。

1. 黎明期から成長期(1990年代〜2010年代前半)

  • 1990年代半ばから2000年代にかけては、日韓ワールドカップ(2002年)やビザ緩和、LCC(格安航空会社)の就航増加などを背景に、訪日客数は着実に増加傾向を辿りました。

  • 2010年代に入ると、円安基調や東日本大震災からの回復もあり、増加スピードが加速しました。

2. 急成長とピークアウト(2015年〜2018年)

  • この時期は、日本の観光振興策とLCCの路線拡大、そして地理的な近さも相まって、記録的なペースで増加しました。

  • 2018年には750万人を突破し、訪日外客数全体の国・地域別で最大のマーケットとなりました。

3. 大きな変動期(2019年〜現在)

  • 2019年: 日韓間の政治・経済的対立の影響で、韓国国内で日本製品の不買運動や訪日旅行の自粛ムードが広がり、客数が前年比で25%以上も大幅に減少しました。

  • 2020年〜2021年: 新型コロナウイルスのパンデミックにより、国際的な移動がほぼ停止し、旅行者数は年間数万人レベルまで激減しました。

  • 2022年〜2023年: 2022年後半からの水際対策緩和と、円安、近場の旅行需要の爆発的な回復により、2023年には再び訪日客数全体のトップとなり、過去最高水準に迫るV字回復

富山県に拠点を持ち、ロボット開発に力を入れてる株式会社不二越

富山県に拠点を持ち、ロボット開発に力を入れている上場企業としては、株式会社不二越(NACHI-FUJIKOSHI CORP.)が挙げられます。

 

 

🏢 株式会社不二越(NACHI-FUJIKOSHI CORP.)
不二越は、機械工具、ベアリング、油圧機器、ロボットなどを幅広く手掛ける総合機械メーカーです。

事業とロボット開発:

同社の主要事業の一つにロボット事業があり、産業用ロボットやロボットシステムを開発・製造・販売しています。自動車、電機・電子、産業機械など、様々な分野の製造ラインで活用されています。

富山県には富山事業所など複数の生産拠点があり、ロボットを含む製品の製造や開発が行われています。

上場区分: 東京証券取引所プライム市場に上場しています。

富山県との関係:

創業地は富山県富山市であり、現在も富山県に主要な生産拠点を置いています。

かつては富山市に本社を置いていましたが、2018年(平成30年)に本社機能を東京に一本化しています。

 

 

💡 その他
富山県に拠点を持ち、ロボット開発やFA(ファクトリーオートメーション)に関連する事業を展開している上場企業としては、他に川田テクノロジーズ株式会社やエヌアイシ・オートテック株式会社など。

 

 

川田テクノロジーズ株式会社:

建設・土木が主な事業ですが、グループ企業全体でITサービスや橋梁などの事業を展開しており、ロボット関連技術の応用も期待されます。

 

エヌアイシ・オートテック株式会社:

FA装置やクリーンブース等に応用される産業用アルミフレームおよびシステムの製造販売を手掛けており、ロボットシステムを構築する際の部材を提供しています。

 

富山県内には、産業用ロボットのシステムインテグレーション(SIer)を行う株式会社ロボテックや、アザラシ型メンタルコミットロボット「パロ」の開発で知られる株式会社知能システム(未上場)など、他にもロボット関連技術を持つ企業が存在

積水ハウスの家は堅牢って言うよね

積水ハウス

 

 

 


🏠 積水ハウス

 

積水ハウスの事業は、以下の具体的な商品・サービス名に裏打ち

 

 

 

1. 請負型ビジネス (新築・注文住宅)

「高品質な住宅の提供」を担う、積水ハウスの基幹事業です。

事業カテゴリー 商品名・技術名(具体例)
鉄骨住宅 イズ・シリーズ、ビー・シリーズなど
木造住宅 シャーウッド
構造技術 独自のダイナミックフレーム・システム(鉄骨)やシャーウッドハイブリッド構造(木造)により、大空間・大開口を実現。
外壁材 独自開発の高性能外壁材 「ダインコンクリート」(鉄骨)や、高いデザイン性を持つ「ベルバーン」(木造)など。
デザイン体制 チーフアーキテクト(トップデザイナー)による邸宅自由設計。

2. ストック型ビジネス (リフォーム・賃貸管理)

「建物がある限り」の長期保証と管理で、安定収益を生み出す事業です。

事業カテゴリー サービス名・システム名(具体例)
賃貸住宅 シャーメゾン (積水ハウス施工の賃貸住宅ブランド)
賃貸管理 シャーメゾンオフィス (グループ会社による一括借上げ・管理)
長期保証 「ユートラスシステム」:初期30年保証後も、必要な有料点検・有償工事を行うことで、建物がある限り保証が延長できる制度。
リフォーム オーナー専用リフォームサービス。既存顧客(260万戸以上の累積建築戸数)が基盤。

3. 開発型ビジネス (都市開発・分譲)

住宅事業で培ったノウハウを活かし、まちづくりに貢献する事業です。

  • マンション開発:「グランドメゾン」シリーズなど。

  • 大規模開発:オフィスビル、ホテル、都市再開発プロジェクトなど。

4. 国際ビジネス

主に米国、豪州を中心に展開しています。

  • 米国:コミュニティ開発、戸建住宅事業。

  • 豪州:マンション、戸建、都市再開発事業。


積水ハウスの「具体的な」強み

1. 🔬 独自技術力 (差別化された製品性能)

他社にはない、独自の開発技術が最大の強みです。

  • 制震システム:地震動エネルギー吸収システム「SHEQAS(シーカス)」

    • 特徴:地震の揺れを熱エネルギーに変換して吸収する「特殊高減衰ゴム」を組み込んだダンパー。建物に「ブレーキをかける」役割を果たし、繰り返しの地震や震度7クラスの地震でも建物の損傷を最小限に抑えます。

    • 優位性:倒壊を防ぐ「耐震」だけでなく、損傷も軽減する「制震」を標準採用することで、家具や内装の被害も抑えることを目指しています。

  • 空気環境:空気環境配慮仕様「Airkis(エアキス)」

    • 特徴:化学物質の放散が極めて少ない建材を厳選し、国の基準の2分の1以下の濃度を目指して室内空気環境を整える仕様です。

    • 優位性:子どもの健康に配慮し、接着剤や内装材まで独自の厳しい基準で管理し、全棟で測定・評価を実施します。

  • 遮音性能:高遮音床システム「SHAIDD(シャイド)」

    • 特徴:賃貸住宅「シャーメゾン」などで採用される、上下階の生活音を軽減する高性能な床システムです。

2. 🏭 徹底した品質管理と生産体制

  • 総合住宅研究所:業界最大規模の自社研究施設で、耐震・防火・耐久性に関する多種多様な実験・検証を行い、製品の信頼性を高めています。

  • 邸別生産:コンピュータ制御の最新鋭設備を導入した工場で、一邸ごとに異なる部材をオーダーメイドで生産し、高い工業化による安定した品質を実現しています。

 

3. 🥇 圧倒的な実績と顧客基盤

  • 累積建築戸数:260万戸以上 (世界一の建築実績)

  • ブランド力:長年の実績に裏打ちされた高いブランド信頼性。

  • 永年保証:前述の「ユートラスシステム」など、建物を「資産」として考え、長期にわたってサポートする姿勢が顧客ロイヤリティ(愛着・信頼)を高め、リフォームなどのストック事業を支えています。

これらの具体的な製品や技術が、積水ハウスの「技術力」「施工力」「顧客基盤」という3つの強みを形作っています。

 

 

 

良品計画と西武グループ

良品計画株式会社について

 

良品計画株式会社(無印良品の運営会社)と西武グループの関係は、「無印良品」の誕生とその後の成長を支えた創業の親密な関係でした。

良品計画は、かつて旧セゾングループ(西武流通グループ)の一員であり、現在のように独立してグローバル展開する前の基礎は、このグループ内で築かれました。


 

👨‍👩‍👧‍👦 良品計画とセゾングループの関係

 

良品計画の親会社だった西友ストアーと、西武百貨店は、ともに旧セゾングループの中核企業でした。

 

1. 「無印良品」の誕生(1980年)

 

 

2. 良品計画の設立と独立(1989年以降)

 

  • 1989年6月: 西友の100%子会社として株式会社良品計画が設立されました。

  • 1990年: 西友から「無印良品」の営業権を譲り受け、企画・開発から販売までを一貫して行う製造小売業(SPA)として、本格的に独立した事業を開始しました。

  • 良品計画はその後、親会社である西友が低迷する中で独自の成長を続け、セゾングループから独立した企業として発展

3. 現在の関係

 

  • 現在は、良品計画はセゾングループから資本的にも経営的にも完全に独立しており、独立した上場企業として事業を展開しています。

  • ただし、現在でも西武百貨店などの商業施設には、無印良品の大型店舗が出店しているケースが多く、事業上は良好な連携を続けている店舗もあります。

このように、良品計画はセゾングループ(西武流通グループ)の一員として誕生・成長し、その後、独立してグローバル企業へと発展したという歴史的な関係

 

 


 

株式会社良品計画 会社概要

 

項目 詳細
会社名 株式会社良品計画 (Ryohin Keikaku Co.,Ltd.)
所在地 東京都文京区後楽2-5-1 住友不動産飯田橋ファーストビル
設立 1979年5月(株式会社西友のPB商品として1980年に誕生)
主な事業 「無印良品」を中心とした専門店事業の運営、商品企画、開発、製造、卸しおよび販売。
特徴 製造小売業(SPA)として、商品の企画から販売までを一貫して行う。「素材の選択、工程の点検、包装の簡略化」の3つの原則に基づき、シンプルで実質本位の商品を提供。
店舗数 国内外合計で1,400店舗以上(2025年8月末時点)を展開し、グローバルに事業を展開。

 

🛍️ 具体的な製品サービス

 

良品計画は「無印良品」ブランドを中心に、日常生活の基本を担う幅広い商品とサービスを提供

 

1. 主な製品カテゴリー

 

無印良品は、「衣服・雑貨」「生活雑貨」「食品」の3つの大きなカテゴリーで、7,000品目を超える商品群を展開しています。

  • 衣服・雑貨: 紳士・婦人・子供の衣料品、肌着、靴下、服飾雑貨、バッグ、靴など。

  • 生活雑貨: スキンケア、ヘアケア、ボディケアなどのケア用品、収納用品(ポリプロピレン、ポリエチレンなど)、家具、家電、文房具、ベッド・寝具など。

  • 食品: レトルトカレー、バウムクーヘン、菓子、冷凍食品、飲料など。

 

2. その他のサービス・事業

 

  • Café&Meal MUJI: 素材の味を活かした料理を提供する飲食事業。

  • IDÉE(イデー): 家具、インテリア雑貨の企画・販売。

  • MUJI HOUSE: 「無印良品の家」として、住宅の販売・提供。

  • キャンプ場運営: 「無印良品キャンプ場」を運営。

  • 地域密着型サービス:

    • 給水サービス: 店内に給水機を設置し、マイボトルへの無料給水サービスを提供。

    • 量り売り: コーヒー豆やナッツなど、一部商品の量り売りサービス。

 

3. 資源循環の取り組み (ReMUJI)

 

商品のライフサイクル全体を考慮し、環境に配慮したリユース・リサイクル活動を積極的に行っています。

  • 資源回収: 衣料品、プラスチック収納用品、スキンケアPETボトル、羽毛ふとんなどを店舗で回収。

  • ReMUJI: 回収した衣料品を染めなおして再販売する「染めなおした服」などのアップサイクル商品を展開。

 

 

良品計画は、デジタル技術を活用してOMO (Online Merges with Offline) を推進し、「個店経営」を支える事業基盤の構築に注力

 

1. DX戦略の鍵:「MUJI passport」とOMO推進

 

  • MUJI passport: 良品計画のDX戦略の核となる公式アプリです。

    • オンラインストアと実店舗の垣根を取り払い、顧客データを一元管理することで、パーソナライズされた情報発信やサービス(店舗受け取りなど)を実現しています。

    • 顧客データの分析結果は、店舗の出店計画や、各店舗で開催するイベント企画にも活用されています。

  • OMOの推進: アプリを起点に、顧客がオンラインでもオフラインでも一貫した「感じ良い暮らし」の体験ができるように、デジタルとリアルの融合を図る

 

  • システムの内製化:

    • ネットストアのアーキテクチャ刷新や「MUJI passport」の開発において、外部に委託するのではなく、内製(自社開発)の体制を強化しています。

    • これにより、変化に合わせた迅速なシステム改修や、社内ニーズに合わせた柔軟な開発が可能になっています。

  • データ活用基盤の構築:

    • 全店舗の日次データを共有し、成功事例・失敗事例を可視化することで、個店経営と業務改善に活用する仕組みを整備しています。

    • 産学連携の一環として、大学に無印良品のデータセットを提供し、データ活用の可能性を広げる取り組みも行っています。

 

  • AI活用:

    • データベースマーケティングにAIを活用し、顧客データや外部データを加味した「商品別購買確率予測リスト」を作成。これを営業部門で活用し、生産性の向上を目指しています。

  • IoTを活用したサプライチェーン管理:

    • 製造・物流プロセスにおいてIoTを活用し、データに基づいた工場マネジメントや製造トレーサビリティの強化を進め、生産効率の改善と不良品発生時の原因究明に役立てています。

「Nano Banana Pro(ナノバナナ・プロ)」がもたらすのは画像に対しても使える感触だめ

「Nano Banana Pro(ナノバナナ・プロ)」は、Googleによって発表された、最新かつ最高性能の画像生成AIモデル。

 

 

基盤となる大規模言語モデル(LLM)「Gemini 3 Pro」の技術を活用しており、従来のAI画像生成モデルが持っていた課題を劇的に改善し、プロレベルのクリエイティブ制作を可能にする「すごさ」を持っています。

 

その具体的なすごさ(主な特徴)は以下

 

 

🍌 Nano Banana Proの具体的な「すごさ」
1. 🖼️ 高精度なテキスト(文字)描写能力の劇的な向上
これが従来のAI画像生成モデルに対する最大のブレイクスルーの一つ

 

 

正確な文字入れ: ポスター、看板、ロゴ、製品パッケージなどに含めるテキストを、スペルミスなく、プロンプトで指示した通りに正確に描写できるようになりました。

日本語対応の強化: 従来のモデルでは文字化けや不正確な描写が多かった日本語(漢字、ひらがな、カタカナ)についても、極めて高い精度で自然に画像内にレンダリングできます。

デザインへの統合: ただ文字を置くだけでなく、画像全体の雰囲気やスタイルに合わせて、フォントやレイアウトを自然に統合することができます(例:サイバーパンク風のネオンの文字、漫画の吹き出し文字など)。

 

 

 

2. 💡 スタジオ品質のクリエイティブ制御
プロのカメラマンやデザイナーが行うような、細部にわたる調整をテキストプロンプトだけで実現できます。

カメラ・ライティング制御:

カメラアングル(ローアングル、ワイドショットなど)の自在な指定。

被写界深度/ボケ味(フォーカス)の調整。

照明条件(昼から夜への変更、特定の光源の指定、ドラマチックな光と影など)の精密な調整。

 

 

カラーグレーディング(色調補正)の適用。

高解像度とアスペクト比: 最大4K解像度に対応し、プロフェッショナルな印刷物や大判ディスプレイにも使える高品質な画像を生成できます。また、9:16の縦長から21:9のシネマティックなワイドショットまで、アスペクト比(縦横比)を柔軟に指定できます。

 

 

 

3. 🧩 複雑な要素の合成と一貫性の維持
複数の画像や情報を組み合わせて、破綻のない一枚の画像を作り出す能力が大幅に向上しました。

最大14枚の画像統合: 複数の参照画像(参考写真やスケッチなど)を組み合わせて、複雑なシーンや構成を生成できます。

キャラクターの一貫性: 複数枚の画像を生成しても、人物やキャラクターの外見(顔や服装の特徴)を維持する能力が向上し、漫画やシリーズものの制作に役立ちます。

4. 🧠 リアルタイム情報と推論力の活用(Grounding)
Google検索と連携することで、画像生成に「リアルタイムの知識」と「高度な推論」が組み込まれています。

事実に基づく生成: 最新の天気、スポーツの試合結果、科学的な情報などのリアルタイムデータを画像に反映した、正確なインフォグラフィックや図解を生成できます。

長文の理解: 複雑で長文のプロンプトを投げても、単語の羅列として扱うのではなく、その文脈や意図を深く理解して構図を整理しながら画像を生成する「推論力」を備えています。

5. 🛡️ 透明性の確保
生成されたすべての画像には、目に見えないデジタル透かし技術「SynthID」が標準で埋め込まれ、またC2PA規格のメタデータが付与されるなど、AIが作成した画像であることを証明し、悪用を防ぐための透明性が担保されています。

Nano Banana Proは、これらの「すごさ」により、従来の画像生成AIが苦手としていた、広告クリエイティブ、プレゼン資料の図版、漫画制作、製品モックアップなど、ビジネスやプロフェッショナルなクリエイティブの現場での活用が大きく期待

米国とかイノベーションの大切さを知ってる人多いし、政府内にもベンチャー企業経験者いたりするのが大きいんだよね。既成事実で法律を無視してでもイノベーションを進める社会は強いよ

米国とかイノベーションの大切さを知ってる人多いし、政府内にもベンチャー企業経験者いたりするのが大きいんだよね。既成事実で法律を無視してでもイノベーションを進める社会は強いよ

 

 

日本では法律を破ってはいけない~20年が経過~英語圏~テクノロジー~追いついていないだけ~罰金を払うほうが安いなら~そうしないと株主~遵法精神に欠ける」

 

技術革新とかいうとすごそうに聞こえるけど、大半にとっては新しい発明が必要とかじゃなくて、古い仕事のやり方を改めていくことの積み重ねが必要なのかなと思う。これは円安や円高に関わらずできそう。

 

献金しないと規制を緩和できない社会と、既成事実で法律を無視してでもイノベーションを進める社会の選択で、前者の方が日本人的ってこと。チャレンジに対しても失敗は許されない。特区とかどこいった?


CPUの数だけ増やしても各CPUの仕事が独立で無ければ通信が発生して効率は下がる。開発案件で人数を増やして、それぞれに独立した仕事を割り付け可能な事案はそう多くない。 プロジェクトコミュニケーションマネジメント開発仕事技術
仮説が補強されている…… 『Q. 常軌を逸脱した人の感電割合は非常に高いと思っています。


普通の中堅(?)エンジニアは、派遣やってるだけだと思うが。起業とかコンサルとか、そんな華々しいのだけではない。安月給で、上になることはないが、手が足りないだけのところはまだ多い印象。

 

0-1フェーズが一番楽しいよなぁ・・・1-100フェーズはまあ、整備して墨守して組織の統制という名の毒が回ってくるから楽しいかと言うと、俺達はまだまだ0-1のままなんだ、1-10になるのは世界取った時だぐらいのパワーがな

 

私はYouTubeもNapsterなどと同じ運命をたどると予想していたが、大外れだった。日本ではこういう成功は無理だったろう。もっとも、YouTubeの手法が成功する社会のほうが望ましいかどうかはよく分からない。 

 

“この泥臭いエンジニアリングのノウハウを評価できるマネジメント職というのは非常に少ないのです”/"自社のDXがどれだけ根付いているかどこが強くどこが弱いのかという点をアセスメントするためのツールDX Criteria"

 

ドイツは? 日本はデフレ放置と労働政策が悪すぎて他の要因を特定できないと思う。

 

経済労働政策が適切だったら、大企業偏重がダメとか分析できたかもだが。逆に言うと経済労働政策抜きに語るのは誤りの可能性大 社会日本行政企業起業
「成熟国家ではインフラや法制度などの仕組みが完成していて、その変更に時間がかかる…いま必要とされているのはステークホルダーを巻き込んだ政策起業力をはじめとす

 

る「社会の変え方のイノベーション」」 日本社会起業ビジネス革命

 

 

コンサルを出来るメンバーも、開発出来る人も、単価は高い

オンライン飲み会とかいらんわ

もっとスキルアップしてもらって、リーダーとかマネージャーの役職を与え、
PJに何人リーダー配置、とかで、プロジェクト単価を上げてもらう。

 

仕事や自分のスキルアップを頑張った人は、ちゃんと昇給していきます。


年功序列なんかしてたら、今時SI業に、人は集まりません。

 

AWSは、今年は特に要望高い。


コンサルを出来るメンバーも、開発出来る人も、単価は高い

 

でも、会社の規模が大きくなると、儲かるPJだけ扱う訳にはいかない。


10年も同じPJに、居てくれる顧客から頼まれるメンバーもいる。


そういう人は、たとえCOBOLだとしても、相応に報いる

 

ウチは事業部の生産性は、良いと思っています。


抑えたい、と思うのは、開発以外の無駄なコストかな。

スキルアップとか言っても結局は各種のスキル認定試験を受けさせられるだけ。


しかも仕事が手一杯になればそれらの試験に向けた勉強時間の確保もままならない。


また会社に「雇用」されているのであれば費用も会社持ちである事が筋ではあるが、会社がお金を持っていないと費用は全額社員持ち。


更に一度の受験料が数万するベンダー系試験はベンダーのソフトウェアが変われば試験も変わる。


例えばMicrosoftだどosがWindows10になったりOfficeが2019になったり。


で試験が新しくなったのだからとまた受けさせられる。


サーバーをクラウドサーバーに置換する提案なんぞ何の専門性もない学生だって思い付く。

要件定義やコンサルなんて未経験のカスでも出来る。

本当に難しいのはデバッグやSIerが寄越した机上の空論を現実に寄せていくこと。

コーディングを作業とか言っている時点で思い切り技術を軽視してる。

現場を知った気になっている典型的経営者という感じ。

シリコンバレーに行ってるくせにウォーターフォール型開発は改善しないのかよ。

 

だから、美味しいトコだけ持って行こうとする「何の役にも立たない怪しいコンサル会社」が増える。

プログラマーは安いまま使われるだけ。

 

一日でも早く人材紹介会社を廃止するべきですね。


派遣、準委任を廃止して、正社員のみとしないといけない。


中間マージにお金が吸い取られている。


現場を渡り歩くからスキルが磨かれない。


そんな制度は廃止にするべきですね。